抄録
Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science, System Name: Grants-in-Aid for Scientific Research Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B)), Category: Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B)), Fund Type: -, Overall Grant Amount: - (direct: 13900000, indirect: 4170000)
バンカ島はスズ（ハンダ）の世界的産地だが、研究代表者らの調査で鉱物由来の高レベル放射線量地帯が多数散在する事がわかった。市民の健康影響が懸念されるが、州には測定器が無く線量分布が不明であり、地域のリスク認知は殆ど無い。一方で3G/4Gネットワークは整備されており、住民の殆どはスマホを使いこなす。そこで研究代表者らが開発した半導体センサによる超小型・廉価・高精度な放射線量計を活用し、スマホを用いた参加型のIoTハザードマッピング～SNS議論による知識獲得～被曝低減に向けた地域ルール合意形成までの、「ネットワーク型の環境防災」を実証する。
2021-2022年度は行政・事業者・地域住民を巻き込みながら、「参加型ハザードマッピング」及び「SNS社会実装実験」の２段階の実証を行う期間である。本年度は基礎情報として重要な参加型のハザードマッピングを行った。これは地域の研究者を巻き込んで、線量分布の調査と土壌のサンプリング、また地域住民への健康調査と、個人曝露量の計測までを行うものである。測定にはガラス線量計を用いて、放影研の協力により高精度に個人曝露量を推定できた。最終的なサンプリング数は、空間放射線量の測定がN=21ヶ所、個人曝露測定の被験者がN=21名、土壌サンプリングが全部で32ヶ所となった。各データの相関関係を詳細に分析中である。
来年度以降は、③可視化データに基づく合意形成とガイドライン策定を実証する。加えて本年度は、ソーラー駆動形の簡易モニタリングポストも設計したので、これをインドネシアにも設定する計画がある。実際に介入が行われ放射線量が低下した時に、モニタリングポストがあれば現地での実際の線量低減の様子を遠隔監視し可視化することができ、アセスメントに有効活用できるだろう。